お悩みのご相談・ご質問、専門家検索はお任せ下さい。

子供の身の回りの世話をしたり、教育をすることを「身上監護権」といい、子供の財産を管理し法的手続きの代理を行う権利と義務を「財産管理権」といいます。そして「親権者」とは子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。

親権は「親の権利」と考えられがちですが、実際には子供に対する親の責任や義務を伴うものと考えられます。離婚後に子供を夫婦の共同親権にすることはできません。離婚届には親権者を記載する欄があり、未成年の子がいる場合には、夫婦のどちらかを離婚後の親権者に決めなければ離婚はできません。

親権者を決定する基準は様々です。例えば子供が複数いる場合、それぞれの子について親権を決める必要があり、夫婦で分けることもできますが、特に子ども全員の年齢が低い場合は一方の親 また不貞行為などの有責配偶者だからといって親権者になれないわけではありません。注意しておきたいのは、とりあえず離婚を成立させたいために、離婚届けに親権者を記入してしまうことです。成立後にあらためて話合おうと思っても、家庭裁判所の許可が必要になり、簡単には変更できません。

親権者は当事者の協議で決めることができますが、子どもの生活を最優先に考えるべきであって、親のエゴや意地の張り合いで決めるようなことがあってはなりません。